公益認定申請に関する豆知識をご紹介します。
Ｑ 役員報酬は一切公益目的支出にならない？
そのようなことはありません。
公益目的事業に従事されている役員の方への報酬であれば，
従事している割合に従って，役員報酬を公益目的支出に計上することができます。
なお，事務所の家賃や職員の給与についても，公益目的事業に利用されているものであれば，
それぞれその割合に応じて，公益目的支出に計上することができます。
Ｑ 新法では，総会で予算を決議しなくてもよい？
はい，一般法人に移行した場合には，そもそも予算の作成自体が求められていませんので，
予算を決議する必要は当然ありません。
公益法人の場合は，年度の開始前に，監督官庁に予算を提出することが求められていますので，
その関係で予算を作成する必要はありますが，総会決議による必要はありません。
理事会決議等によれば十分です。
Ｑ 独立採算の支部は法人の公益の名前を名乗ったらいけないの？
法人の支部と呼ばれているものには２種類あります。
会計・組織が，本部と一体で，完全に法人の内部に存在するものと，一応の上下関係はあるものの，会計が完全に
分離されており，連結した決算がなされていないものです。
前者の支部は，法人そのものと一体のものですから，当然「公益社団法人○○協会××支部」というように名乗る ことができます。
しかし，後者の支部は，「支部」という名称はついていても，法的にはまったく別の団体という扱いになります。
そして，公益法人でない団体が，「公益法人」という語句を名称とすることは禁止されています。
よって，後者の支部の場合には，「公益社団法人○○協会××支部」と名乗ることは許されません。
とはいえ，このままでは，これまで法人の支部と名乗っていた団体は，本部との関係を表示することができず，非 常に不便となります。
そこで，そのような支部に関しては，「公益法人」の語句を外し，単に「○○協会××支部」と名乗ることは許さ れるという扱いになっています。
